介護職員等特定処遇改善加算について

介護職員の処遇改善につきましては、これまでも何度かの取り組みが行われてきました。
介護職員等特定処遇改善加算は、令和元年（2019年）10月の消費税引き上げに伴い、新たに創設されました。
当該加算の算定には以下の要件を満たしている必要があります。

介護職員等特定処遇改善加算の算定要件
　①現行の処遇改善加算のⅠ～Ⅲを算定していること
　②職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分
　　で、それぞれ1つ以上取り組んでいること
　③賃上げ以外の処遇改善の取り組みの見える化を行っていること

③の「見える化」とは、介護サービス情報公表制度や自社のホームページにおいて、賃金改善以外の処遇改善について公表することとなっています。

職場環境等要件について、下記の通り提示いたします。

資質の向上

・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）

労働環境・処遇の改善

・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・事故、トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化

・健康診断、こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室、分煙スペース等の整備

その他

・介護サービス情報公表制度の活用による経営、人材育成理念の見える化

・非正規職員から正規職員への転換

・職員の増員による業務負担の軽減

介護老人保健施設リバーイースト